不動産を売却すると、どんな税金がどのくらいかかってくるのか?ご売却を検討されている方は気になるポイントだと思います。
一般の方であれば不動産を売却することは何度もない経験ですよね!
不動産売却には様々な税金や仲介手数料などの経費がかかります。売却を検討される不動産物件が居住用のマイホームの場合と人に貸している賃貸用物件の場合などでも税金額や節税方法が変わってきます。所有期間によっても税額が変わるため、売却前に税金についての知識を身につけておくと、よりお得に売却できるでしょう。
●不動産売却にかかる税金の種類
不動産売却にかかる税金は以下の6つになります。
・所得税・住民税・復興特別所得税・印紙税・登録免許税
・消費税
売却利益にかかる税金とその他の税金で分けられますが、まずは以上の6種類の税金がかかることを頭に入れておきましょう。所得税や住民税は売却益にかかるため、売却時のお金を丸々受け取れるわけではないことに注意してください。
●不動産売却にかかる税金対策と計算方法
不動産を売却した金額から税金を差し引いたものが、手元に残るお金です。
もし売却益が発生した場合は所得税の課税対象となるため、税金を納める必要があります。
それぞれの税金の計算方法は以下のとおりです。
・譲渡所得税
不動産売却益×税率(所得税+住民税+復興特別所得税の各種税率)(2037年12月31日までは復興特別所得税も加算)
所有期間が5年を超えているか超えていないかによって短期譲渡所得、長期譲渡所得と税率が大きく変わってきます。
所有期間は売却した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超え10年未満か、10年を超えているかを判断しますので、ご注意ください。
・登録免許税
不動産価格×2%(2023年3月31日までの登記であれば1.5%)
・印紙税 記載金額によって異なります。
税金の計算方法を把握すれば、いくらぐらいの税金を支払うべきなのかわかります。
譲渡所得税は所有期間で税率が変わり、さらに特別控除が使えたりとご状況によって思ったより税金を抑えられたケースもありますので、是非お気軽にご相談ください。
●売却にかかる税金対策として挙げられる節税方法
税金対策できるものは譲渡所得税のみです。
不動産の売却には特別控除があり、節税対策になります。
節税方法は条件によって変わり、一部の事例は以下のとおりです。
・マイホームを売却した際に売却益から最高3000万円まで控除できる
・平成21年及び平成22年に取得した土地の1,000万円の特別控除
・低未利用土地等の100万円の特別控除
居住年数や名義人がポイントになるケースが多く、売却前にご相談をよくいただきます。●まとめ税金はできれば抑えたいものです。
ご所有の不動産を売却した場合どのくらい税金がかかる可能性があるか、ライフスタイルの変化、ご離婚、相続など短期譲渡所得になってしまったりと、ご状況により税金面は大きく変わってきます。節税方法はいくつもあるため、今一度節税はできないかどうか確かめてみましょう。世田谷区で不動産の売却をご検討中の方は是非一度ご相談ください。お客様のご希望の売却金額、売却期間、ご状況を加味した上で、不動産売却を成功させる為に作戦を立てさせていただきます。
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